「復旧時点目標」と「復旧時間目標」について詳しく見てみましょう。
「復旧時間目標」は災害発生時からどのくらいの時間でシステムを復旧できるのかという目標タイムです。もちろんダウンしている時間は短ければ短いほど良いのですが、全てのサーバを復旧させるには時間がかかります。そこで「どのサーバを優先して復旧させるのか？」「その目標時間はどのくらいなのか？」を決めなければなりません。
「復旧時点目標」は災害発生時からどのくらいの時点までさかのぼってシステムを復旧させるのかという目標値です。毎日1回午前0時にバックアップを取っているシステムがあるとします。23時59分に災害が発生した場合、復旧できるのは23時間59分前のデータということになり約一日分のデータが消えてしまいます。これを1日毎から半日毎、1時間毎、1分毎、1秒毎というようにバックアップを取る間隔を短くしていくことで失われるデータは少なくなりますが、その分コストがかかります。この場合もサーバ毎に「どのデータをどのくらいの頻度で保存するのか？」ということを決める必要があります。
費用をかければ災害発生時に失われるデータの量が少なくて済み、また復旧までの時間が短縮されますが、できる限りコストは抑えなければなりません。そこでサーバあるいはデータ毎に復旧までの目標タイム（復旧時間目標）とバックアップの頻度（復旧時点目標）を決めて重要度の高いサーバ（データ）を定義することにより、管理の優先度を決めることが可能になります。
従来は1つのサーバに対して電源やデータのバックアップに力を注いでいました。いわゆる機器のバックアップです。ハードディスクを増やしてRAID化を行うことや、バックアップサーバを準備して冗長化するなど、大切なデータを守るためや障害発生時に速やかにサービスを再開するための手段として様々な方法を取ってきました。
ところがひとたび大規模災害が発生すると、バックアップのディスクやサーバどころかデータセンターそのものが使用できなくなる事態に陥ります。これではひとたまりもありません。ハードウエアの代わりは準備できてもデータの復旧ができないことにはサービス再開までに膨大な時間を要することになります。そのためサーバのハードディスクのバックアップを準備するように、データセンターの機能そのもののバックアップを準備する必要があります。
とはいえ、単純にデータセンターが2つあれば良いという問題ではありません。データセンターが2倍になれば土地建物・サーバ・電気・人員・メンテナンス経費といったデータセンター運用に必要なコストが全て2倍になります。豊潤な資金があればそれも可能ですが、あまり現実的ではありません。
サーバディザスタリカバリの考え方の中に「復旧時点目標」と「復旧時間目標」という言葉があります。災害発生時からどのくらいの時間で復旧しなければならないのか？またどの時点のデータまで復活させなければならないのか？という考え方です。データの重要度に合わせて「復旧時点目標」と「復旧時間目標」を設定する必要があります。
東日本大震災の発生から1年が経過しました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、 被災地の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
さて、この震災を機に災害に対する認識や備えについて色々と考えさせられた方も多いと思います。個人レベルから企業の防災体制の在り方について再検討や変更を余儀なくされたケースも多いでしょう。特に企業活動や社会インフラの要となるサーバについても災害に対する備えの必要性が高まっています。
従来であれば電源やハードディスクといったサーバ本体の障害やネットワーク障害からの復旧ばかりがクローズアップされていましたが、現在では自然災害によって被害を受けたシステムの復旧といったいわゆる「サーバディザスタリカバリ」に注目が集まっています。文字通りserver（サーバ）をDisaster（災害）からRecovery（復旧）することです。
とはいえ、ありとあらゆる災害からの迅速な完全復旧を想定した場合のコストは計り知れません。災害に備えた設備投資の額が大きければ大きいほど復旧までの時間を削減できることは容易に想像できますが、いつ発生するかも分からない（発生しないかもしれない）大規模災害への備えにどの程度投資するかの判断は非常に難しいものです。
ここではサーバの災害に対する備えについていくつか述べていきます。各システムの規模や重要度によって選択する備えも変わってきます。ここで述べた事例が皆様の検討の参考になれば幸いです。
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